土地情報

国が社会問題になっている空き家対策として、「空き家の譲渡所得の3000万控除」を施行して8年ほど経過しました。国税庁がまとめた最新の譲渡所得の特例適用件数のデータ（令和4事務年度）によると、制度発足以後、適用件数のデータがとられるようになってから、適用件数が上昇を続けており、過去最高（令和4事務年度）となったそうです。

ご存知の方も多いと思いますが、ご実家（マンションは適用外です）の売却により3000万の利益がでた場合に、不適用時では凡そ600万円が課税されますが、この制度が適用されれば、譲渡所得税は0円となります。

適用条件は様々ありますが、そのうちの一つに「相続開始の日から３年を経過する日の12月31日」までとあります。令和3年に相続が生じた方は残り2ヶ月ですのでご利用を検討されている方は、お気をつけください。

 

ご質問や相談、また弊社では買取り・仲介も行っております。

いつでもお気軽にご相談くださいませ。

空き家の発生を抑制するための特例措置詳細は、国交省HP

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001617701.pdf

 

 

今年4月27日から『相続土地国庫帰属法』が施行され、従来相続した不動産を処分する方法として、「不動産市場で売却する」若しくは「相続放棄する」でしたが、3つ目方法として、「相続土地国庫帰属制度」が加わり相続や遺贈により土地の所有権を取得した土地の所有権を、国に移転（帰属）できるようになりました。